iDeCoっておすすめ？iDeCo口座開設方法とおすすめ投資先を徹底解説！

前回の【第八歩】では子どものジュニアNISA口座での買付設定の具体的な手順を画像付きで解説しました。

iDeCoっておすすめ？iDeCo口座開設方法とおすすめ投資先を徹底解説！

さて、非課税枠フル活用までの道　第九歩目はiDeCo口座の開設と買付設定です。

つみたてNISA、ジュニアNISAを設定し、まだ余剰資金がある人が次に始めることでおすすめなのはiDeCoです。

そもそもiDeCoとは

そもそも私たちの老後を支えるお金は、大きく3つに分けられます。

ですね。

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。

確定拠出年金とは、決まった額を（確定した額を）積み立てて（拠出して）作る年金のことです。

つまり、自分で毎月決まった額を積み立て、自分のために作る年金のことを指します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは

後述のDBでは従業員が会社から給付される金額が確定しているのに対し、企業型DCでは企業が拠出する掛金（企業が積み立ててくれる金額）が確定しています。

積み立てるお金は企業が出すけど、最終的にもらえる給付額は従業員の運用次第ということになります。

確定給付企業年金（DB）とは

決まった金額が給付されることが確定している年金のことです。

企業型DCは給付額が確定していない一方、DBは給付される額が確定されているため、企業側のリスクは大きいです。

iDeCoとは

注目されるのはやはり税制の部分で運用益が非課税になることでしょう。

以前は公務員・私学教職員の方はiDeCoを利用できませんでしたが、法改正により2017年から加入できるようになりました。

iDeCoとつみたてNISAとの違い

つみたてNISAとiDeCoの違いは以下の通りです。

運用益が非課税になるという点ではつみたてNISAもiDeCoも同じですが、つみたてNISAにないiDeCoのメリットは掛金が全額控除になる点です。

一方でiDeCoには原則60歳まで引き出せないというデメリットもあります。

詳しいメリット・デメリットは後述します。

iDeCoのメリット5選

iDeCoのメリット①掛金が全額所得控除になる

運用益が非課税になるという点で、NISAとiDeCoは同じですが、iDeCoには「掛金を払ったときに税金が安くなる（掛金が所得控除になる）」というNISAにはないメリットがあります。

所得控除とは、毎年の所得税や住民税を計算するときに所得から差し引けるもののことです。

下の図のSTEP３で、所得控除が増えれば増えるほど、課税される対象となる課税所得が減るわけですから、税金が安くなります。

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除に該当するため、所得控除となり税金が安くなります。

どのくらい安くなるかというと、所得別に異なります。

例えば年収440万円会社員で、給与所得控除後の金額が310万の場合、月額掛金上限額が23,000円なので、iDeCoを上限まで使うと年間55,200円の税金が安くなります。

月々23,000円なので年間276,000円を積み立てると税金が55,200円安くなる（支出が減る）となるということなので、ここだけ見れば利回りが約19％の投資商品を買っているのと同じ効果になります。

ただし、所得控除を受けるには年末調整または確定申告でiDeCoの掛金を払ったことを申請する必要があります。

iDeCoのメリット②運用中は非課税で再投資できる

通常の株式投資では配当金や売却益などの運用益に対して、約20％の税金がかかります。

仮に100万円の利益が出たとしても、20万円は税金として徴収され手元に残るのは80万円です。

しかし運用益に対する税金が非課税なので、上記の例でいくと100万円が丸々手元に残ります。

税金がかからないということそのものがメリットではありますが、それ以上に資産運用に柔軟性がうまれるという点のメリットが大きいです。

どういうことかというと、iDeCoを使用せずに運用した場合、Aという投資信託からBという投資信託に変えたいと思ったとします。

その場合一度Aを売却し、利益の20％を課税された後に、残ったお金でBを買うことになります。

しかし、iDeCoの場合それがないため、例えば若い時はリターン大きめの商品で運用し、定年間際になったらリスクの小さい商品に乗り換えるということが非課税でできるのです。

iDeCoのメリット③退職所得控除が使える

iDeCoを一括で引き出すと退職所得控除を受けることが可能です。

退職所得控除とは、退職一時金（いわゆる退職金）から差し引ける控除のことで、勤続年数に応じて控除額が増加します。

例えば30年間掛金を積み立てた場合、↑の20年超の式に当てはめるわけですから、

70万円×（30ー20年）＋800万円　＝　1500万円

が控除額になります。

月2万円を30年間年利5％で運用した場合、最終積立金額は16,645,173円になりますから、1500万円を差し引いた約160万円に対してのみ税金がかかることになります。

iDeCoのメリット④差し押さえ禁止財産扱いになる

破産してしまった場合、貯金や不動産などの財産は差し押さえの対象になりますが、iDeCoは「年金扱い」となり資産保全となります。

iDeCoのメリット⑤自動で積立投資が可能になる

最初に手続きをしてしまえばあとは配当金も自動で再投資されるためほったらかしで積立投資が可能です。

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリット①加入や引き出しに年齢制限がある

iDeCoの最大のデメリットは加入や引き出しに年齢制限があり、資産の流動性が低いことです。

加入できる年齢は65歳未満（2022年5月の改正より）、引き出せる年齢は60歳以降75歳までと定められていますが、加入年数が10年未満の場合、受給が遅れます。

60歳以降でiDeCoに加入した場合、お金が受け取れるのは加入から5年経過後となります。仮に60歳で加入した場合は最短で65歳、62歳なら67歳からの受け取り開始となります。

一般NISAやつみたてNISAは20歳以上で誰でも加入でき、いつでも引き出し可能ですので、その点で言えばiDeCoのデメリットであると言えます。

iDeCoのデメリット②掛金に上限額が決まっている

iDeCoの拠出金額は上限が決まっており、その上限額も人によって異なります。

特に企業型DC以外に加入している場合は上限額がガクンと下がるので、自分が勤めている会社が何の制度に加入しているかを確認し、上限金額を把握しておく必要があります。

iDeCoのデメリット③手数料がかかる

iDeCoには様々な手数料がかかります。

加入時にかかる加入時手数料2,829円はどこの金融機関でiDeCoを始めようともかかるお金で、初回掛金から差し引かれます。

加入中にかかる手数料のうち国民年金基金連合会と事務委託先金融機関に支払う月額合計171円も、どこの金融機関でiDeCoを始めようともかかるお金です。

運営管理機関に支払う口座管理手数料は金融機関によって異なります。

0円の金融機関があるにも関わらず、例えば毎月500円、30歳から60歳まで支払い続けると思うと18万円も支払う必要のない手数料を支払うことになるので、できれば0円の金融機関を選びましょう。

給付時の手数料はどこの金融機関であっても発生します。

iDeCoのデメリット④受取時、気を付けないと税金が発生する

iDeCoは掛金支払い時・運用中の税制上の優遇がありますが、受取時には税金が発生します。

優遇措置はあるものの、受取方によっては気を付けないと税金が発生する場合もあります。

まずは受取方と、受取方ごとの優遇措置を整理します。

iDeCoの受け取り方×優遇措置は3種類あります。

①一時金×退職所得控除

一時金として受け取る場合、そのお金は企業からの退職一時金（いわゆる退職金）と同じように、退職所得として扱われます。

前述のように30年間掛金を積み立てた場合には1,500万円までが非課税となりますが、ここで注意が必要です。

この1,500万円の中には、勤め先からの退職金、一時金として受け取った企業DB、企業型DCも含まれるのです。

例えばiDeCo1500万円、企業からの退職一時金1000万だった場合、合計2500万円に対して控除額は1500万円ですから、差額の1000万円に対して税金が発生します。

そもそも日本の退職金に対する税金計算では、課税の対象となる金額に1/2を乗じた値を課税の対象とするので（優しいですね）、この場合の課税対象は500万円になります。

それにしても、計算すると税金で100万円以上も支払うことになります。

計算はこちらのサイトが便利です。

https://keisan.casio.jp/exec/system/1292387069

国税庁のHPには「退職一時金や企業DBなどを一時金で受け取った場合は、前年以前4年以内に受け取った退職金は退職所得控除の枠を共有する」とあり、また、

「iDeCoや企業型DCを一時金で受け取る場合は前年以前19年内に受け取った退職所得と合算される」

とあります。

この順番が逆になり、退職金を先に受け取ってしまうと、iDeCoは前年以前19年内に受け取った退職所得と合算されてしまいますから、税金対策を考えると20年後まで待たないといけません。

②年金×公的年金等控除

①のように一時金として受け取るのではなく、年金として月々○○円というように受け取る場合、その所得は雑所得になります。

使える控除は公的年金等控除額です。

雑所得は年金収入金額　ー　公的年金等控除額　です。

そして年金収入額には、iDeCoからの年金に加えて国民年金や厚生年金などの公的年金も含まれます。

つまり、①のケースと同様に、受取金額が大きくなると税負担も大きくなるのです。

対策も同様です。

受取時期をずらすことによって税負担を抑えることができます。

しかも公的年金の受給を遅らせることによって　0.7％/月　分受給額が増えますので、遅らせるのであればiDeCoではなく公的年金を遅らせるのが良いでしょう。

ただし、この方法には上記以外にiDeCoの手数料が関係してきます。

iDeCoは振込一回ごとに440円の手数料がかかります。

つまり毎月440円かかることになりますので、iDeCo全額を年金として受け取ることはあまりおすすめできません。

③①と②の併用

• まずは退職所得控除の範囲内でiDeCoを一時金として受け取る
• 残りは年金として受け取る（一時金を2回に分けることはできない）
• 企業からの退職金は、iDeCo一時金の5年後に受け取る

という流れです。

iDeCoのデメリット⑤口座が一つしか持ていない

iDeCoは一度開設するとほかの金融機関に変更するのが非常に手間です。

国民年金基金連合会の審査が必要で、移管に数か月かかります。

最初に始める金融機関の選定が非常に重要と言えます。

iDeCoはどんな人におすすめ？私は始めたほうがいい？

以上のメリットデメリットを踏まえるとiDeCoがおすすめの人、そうではない人がはっきりしてきます。

子育てにいくら必要か？という疑問についてはこちらの記事で解説していますのでよろしければご覧ください

これらの記事で、iDeCoを始めていいと分かった方は、いよいよ始め方です。

iDeCo口座をどこで開くか？選定基準3つのポイントとは

iDeCo口座を開設する銀行や証券会社は自分で選ぶことができますが、iDeCo口座は一つだけで移管も非常に手間がかかります。

そのためどの金融機関でiDeCo口座を開設するかが非常に重要です。

iDeCo開設先を選ぶ基準①手数料

前述の通りiDeCoは様々な手数料がかかりますが、そのうち金融機関ごとに異なるのは

運営機関に支払う口座管理手数料

です。

これが0円の証券会社を選びましょう。

iDeCo開設先を選ぶ基準②iDeCoの取扱商品数

つみたてNISAは国が選定した投資信託などの投資先から投資先を自分で選べるのに対し、iDeCoは口座開設をした金融機関が選定した商品から選ぶ必要があります。

証券会社	投資信託数	おすすめ投資信託	運営管理機関への  口座管理手数料
SBI証券	38本	SBI・全世界株式インデックス・ファンド eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）	￥0
楽天証券	32本	楽天・全米株式インデックス・ファンド 楽天・全世界株式インデックス・ファンド	￥0
マネックス証券	27本	eMAXIS Slim 米国株式（S&P500） eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	￥0
auカブコム証券	27本	なし	￥0
松井証券	40本	eMAXIS Slim 米国株式（S&P500） 楽天・全米株式インデックス・ファンド	￥0
岡三証券	29本	なし	￥0
ゆうちょ銀行	26本	なし	￥259/月

ネット証券大手が手数料・商品ラインナップの面で優秀なことは分かっていましたが、それら以外に松井証券も優秀な選択肢であることが分かります。

iDeCoを始めるならおすすめはSBI証券

上記の2点から比較すると、おすすめはSBI証券です。

手数料無料で、投資先も他の証券会社と比較して多いです。

当ブログでは一貫して

• S&P500
• 全米株式
• 全世界株式

への投資をおすすめしていますが、iDeCoに関してはどの証券会社で口座開設をしても、それらのおすすめ投資先に投資できるわけではありません。

実際の投資先を見て決めるのが良いでしょう。

投資先	証券会社
S&P500に投資するなら	SBI証券、マネックス証券、松井証券
全米株式に投資するなら	楽天証券、松井証券
全世界株式に投資するなら	SBI証券、楽天証券、マネックス証券

【スマホ画面】実際の口座開設の手順

私はeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）へ投資したいため、SBI証券で口座開設しました。

SBI証券でのiDeCo口座開設をスマホ画面で解説します。

今回もモッピーを経由して口座開設を行うので、モッピー登録がまだの方は、紹介URLをご利用ください。

モッピーを始めているユーザーに紹介してもらって登録後に条件を達成すると、紹介ポイントがもらえます。

モッピー

初心者でも安心！ポイ活応援サービス モッピーで“ポイ活”はじめよう | ポイ活するならモッピー｜ポイントサ... モッピーは、運営実績15年以上！累計1,200万人以上が利用しているポイントサイト。サイト内で商品購入やアンケート回答、ゲームをすると「1ポイント=1円」のポイントが貯ま...

ポイントサイトごとでどこが最も獲得ポイントが多いかの最新情報はこちらの記事で解説しています。

①：iDeCo口座開設でもモッピーを経由します。もらえるポイントとしては200Pと大した額ではありませんが、もらえるものはもらっておきましょう。モッピーの検索画面で「SBI　iDeCo」と検索します。

②：「SBI証券のiDeCo」をタップします。

①：「ポイントを貯める℗」をタップします。

②：SBI証券のページへ移動します。画面右下の「まずは資料請求から、お気軽に！」をタップします。

①：名前、カナ、生年月日を入力します。

②：郵便番号、住所、性別を入力します。

①：電話番号、メールアドレスを入力し、「必要書類のご確認へ」をタップします。

②：「現在のご職業」を選択します。私は共済組合員なので3番目を選択しています。

①：次にiDeCoに移す年金資産の有無を選択します。企業型DCやDBをやっていない人や初めてiDeCo口座を開設される場合は、「移したい年金資産はない」を選択します。

②：「入力内容のご確認へ」をタップします。

①：入力内容を確認し、「お名前・ご住所・生年月日およびその他項目を確認して申し込む」をタップします。

②：申込が完了です。資料が届くまで一週間ほど待ちます。

1週間程度で上記のような書類がSBI証券から届きます。中身には以下のように記載されています。

上記画像にあるように以下の書類を用意します。

• 個人型年金加入申出書
• 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書
• 加入者掛金配分設定届
• 第2号加入者に係る事業主の証明書
• 本人確認書類

ひとつずつ書類の用意方法を見ていきましょう。

準備する書類4つ

準備するものは以下の通りです。

1. 「年金手帳」（基礎年金番号が分かるものがあればOK）
2. 掛け金の引落し口座にする銀行の「銀行印」および「通帳orキャッシュカード」
3. 黒インクのボールペン（鉛筆やフリクションなどの消えてしまうペンは不可）
4. 「本人確認書面」

１の年金手帳がすぐに見当たらない場合で、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」にご登録済みの方は、ねんきんネットへログインすることで基礎年金番号確認が可能です。

2の銀行印についてはネット銀行の場合金融機関届出印がない場合があります。その場合、各金融機関に問い合わせをする必要があります。

ちなみに住信SBIネット銀行の場合は押印不要と案内されていました。（SBI証券HPより）

楽天銀行の場合は任意の印鑑を押印するよう案内されていました。（楽天銀行HPより）

４の本人確認書面は、運転免許証や健康保険証の[表裏]コピー、マイナンバーカードの[表面のみ]コピー、住民票の写し(原本)などです。

書類作成

書類作成の流れは以下のような手順で行うとスムーズです。

①「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」に基礎年金番号と毎月の掛け金額を記入する

最初に「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」を記入するのには理由があります。

• 職場に記入してもらうため時間がかかるから
• 職場に記載してもらった内容をもとにほかの書類を作成するから

です。書類が届いたら年金番号と掛金だけ記載してとっとと職場に提出してしまいましょう。

②「個人型年金加入申出書」「預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書」「加入者掛金配分設定届」を記入する。

③勤務先に「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」を提出・返却してもらう。

④職場から返してもらった「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」の内容をもとに「個人型年金加入申出書」の「現在のお勤め先（事業所の情報）」を記入する。

⑤本人確認書類を用意する。

あとは以下の書類を送られてきた書類の中にある封筒に封入し郵送すれば完了です。

• 個人型年金加入申出書
• 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書
• 加入者掛金配分設定届
• 第2号加入者に係る事業主の証明書
• 本人確認書類

iDeCoのなぜか納得のいかない部分

最後になぜか納得のいかない部分についてお話します。

iDeCoは給料から天引きされるわけではないので、源泉徴収後(税引き後)のお金で掛金を拠出されることになります。

しかし、引き出すときには拠出した金額も含めて税金の対象としてカウントされます。

月2万円を30年間年利5％で運用した場合、最終積立金額は16,645,173円になりますと前述しましたが、このうちの投資元金720万円はすでに税金を納めた後のお金のはずです。

結局控除があるのでいいのですが、本当は利益のみを税金の対象にしてほしいですよね。

また、iDeCoでは最低でも月171円は必ずかかるので、年では2,052円が引かれることになります（国民年金基金連合会の月105円は掛け金を納付した月のみかかるので、年1回納付のような年単位化の制度を利用している場合、負担の低減が可能）。

つまり、月2.3万円（年27.6万円）の掛け金を拠出しても、27万3,948円しか実際には投資に回らないことになります（初年度は2,829円がさらにかかるため、実質27万1,119円）。

このことから「iDeCoは最初から運用がマイナス」と感じてしまいます。

しかし、そこは掛金が所得控除になることで相殺どころか大幅プラスです。

例えば年収440万円会社員で、給与所得控除後の金額が310万の場合、iDeCoを上限まで使うと年間55,200円の税金が安くなります。

拠出した金額：年27.6万円

コスト（手数料）：年2,052円

控除される税金：年55,200円

なぜか納得のいかない部分を納得することができました。

まとめ

今回はiDeCoの概要、メリット、デメリット、iDeCo口座開設のおすすめ証券会社と実際の始め方を解説しました。

iDeCo最大のデメリットは60歳以降でないと引き出せないという流動性の低さです。

ですので、生活防衛資金がしっかりと確保できている状態でないと、活用はおすすめできません。

逆に生活防衛資金が確保できている状態で、現金を遊ばせておくのはもったいないです。

余剰資金のある人で、つみたてNISA、ジュニアNISAをすでに活用している人はiDeCoも活用しましょう。

さて、次の記事【第十歩】では【第六歩】で紹介した三井住友カードゴールドNLに付随する話です。

三井住友カードゴールドNLはSBI証券でつみたてNISAを行うには必須と言っていいカードですが、発行しただけでは毎年5500円の年会費がかかります。

【第十歩】では年会費を永年無料にする方法を紹介します。

非課税枠フル活用への道もほぼ終わったようなものです。

あと一歩で終了ですので、あと少し頑張りましょう。