「子育てにかけるお金がない」は本当？1人3000万の根拠とは？

「子育てにかけるお金がない」は本当？1人3000万の根拠とは？

当ブログでは子育て世帯にむけてジュニアNISAという制度の活用をおすすめしています。

しかし、ジュニアNISAは手段であって、目的ではありません。

目的は各家庭ごとに異なるものだとは思いますが、おそらくは子どもの将来のための資金調達が目的の方が多いのではないでしょうか。

それでは子どもを育てるのにいくら必要なのかを解説します。

先に結論を言ってしまうと、進学先によっては3000万円もかかりません。その理由を「養育費」と「教育費」という観点から詳しく見ていきましょう。

結論：子ども一人当たりの養育費＋教育費総額

結論だけ先にお伝えすると、大学卒業までの支出は以下の通りです。

養育費	約1,278万円
教育費	約737.8万円（全て公立、国立に通った場合）
合計	約2,016万円（全て公立、国立に通った場合）

18歳以降の養育費（大学進学後の生活費）は自分でバイトしたり奨学金で賄うと仮定すると、全て公立・国立の場合子供一人当たりを大学卒業するまで育てるのにかかる費用は約1,278万＋約737.8万円＝約2,016万円となります。

これが私立大学進学となると、私立文系に進学した場合で2,167.8万円、私立理系で2310.5万円、私立医歯薬系に6年間通った場合の総額は4112.7万円になります。

養育費はいくらかかる？

広義では、養育費は教育費を含むとされています。

法務省によると「養育費」とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などの費用のことをいいます。

インターネットによる子育て費用に関する調査報告書では、以下の項目を養育費の項目として挙げています。

• 衣服・服飾雑費
• 食費
• 生活用品費
• 医療費
• 保育費
• 学校教育費
• 学校外教育費
• 学校外活動費
• 子どもの携帯電話料金
• おこづかい
• お祝い行事関係費
• 子どものための預貯金・保険
• レジャー・旅行費

そしてこの中から

• 保育費
• 学校教育費
• 学校外教育費
• 学校外活動費
• 子どものための預貯金

などの教育費を除外し、純粋に養育費にいくらかかるのかを計算した結果が以下の通りです。

年齢	子育て費用 (元データ)	教育費 （除外した金額）	養育費
0歳	¥931,246	¥283,621	¥647,625
1歳	¥878,040	¥353,531	¥524,509
2歳	¥942,715	¥388,456	¥554,259
3歳	¥1,040,577	¥500,462	¥540,115
4歳	¥1,197,116	¥623,236	¥573,880
5歳	¥1,159,523	¥601,510	¥558,013
6歳	¥1,215,243	¥606,757	¥608,486
7歳	¥1,112,082	¥467,032	¥645,050
8歳	¥1,059,791	¥435,373	¥624,418
9歳	¥1,131,097	¥470,108	¥660,989
10歳	¥1,152,088	¥486,749	¥665,339
11歳	¥1,235,483	¥534,689	¥700,794
12歳	¥1,269,053	¥561,101	¥707,952
13歳	¥1,527,873	¥736,679	¥791,194
14歳	¥1,531,521	¥703,451	¥828,070
15歳	¥1,611,802	¥847,338	¥764,464
合計	ー	ー	\10,395,157

0～15歳の養育費合計は、約1040万円でした。

高校3年間の養育費のデータは先の報告にはなく、他にそれらしきデータも見つけられなかったため、中学3年間の支出と同程度と仮定します。

すると０～18歳までの養育費の合計金額は約1278万円となります。

教育費

教育費については文部科学省のHPより平成30年度子供の学習費調査を参照し、作成しています。

この調査では教育費は「学習費」と表現されており、大きく①学校教育費　②学校外活動費　③給食費に分かれます。

学校教育費

学校教育費とは保護者が，子供に学校教育を受けさせるために支出した経費（通学費を含む）のことです。

具体的には以下の通りです。(画像タップで拡大可能です)

学校外活動費

学校外活動費とは、保護者が子供の学校外活動のために支出した経費のことです。

具体的には以下の通りです。(画像タップで拡大可能です)

ざっくり言えば学校外活動費は塾や習い事の費用ということになります。

以下に出てくるグラフはすべて1年間の学校教育費と学校活動費、給食費の合計です。(画像タップで拡大可能です)

幼稚園（3～５歳）での1年間の学習費はいくら？

(画像タップで拡大可能です)

このグラフからみると、幼稚園でかかる1年間の学習費総額は以下のようになります。

	1年間にかかる費用	3年間にかかる費用
公立幼稚園	22.4万円	67.2万円
私立幼稚園	52.8万円	158.4万円
公立と私立の差額	30.4万円	91.2万円

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」の新制度がスタートしており、幼稚園、認可保育所、認定こども園等（他に地域型保育）の場合、3〜5歳児クラスのすべての子どもの利用料（保育料）が無償となっています。（0〜2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯が無償の対象）

上記のデータは2018年なので、2023年現在も存在している無償化制度を反映していません。

そこで幼稚園における学校教育費の内訳をみてみましょう。(画像タップで拡大可能です)

上記のグラフは学校教育費ですので、学校外活動費と給食費は含まれていません。

公立幼稚園では約66000円、私立幼稚園では約211000円が授業料（保育料）となっており、これが新制度によって無償化されています。

先ほどの学習費総額のデータでは、公立幼稚園の総額22.4万円、私立幼稚園の総額が52.8万円でしたから、そこから授業料を差し引くと

	1年間にかかる費用	3年間にかかる費用
公立幼稚園	15.8万円	47.4万円
私立幼稚園	31.7万円	95.1万円
公立と私立の差額	15.9万円	47.7万円

公立幼稚園：22.4－6.6＝15.8万円/年

私立幼稚園：52.8－21.1＝31.7万円/年

差額は15.9万円と推計できます。

小学校（６～１２歳）でのでの1年間の学習費はいくら？

憲法第26条で義務教育は無償とされているため、授業料がかからない分、公私の差が大きくなっていると考えられます。

中学校でのでの1年間の学習費はいくら？

憲法第26条で義務教育は無償とされているため、公立中学校では授業料がかかりません。

その分私立とは差があると考えます。

高校での1年間の学習費はいくら？

こちらは、2010年に成立した「高校無償化法」(公立高校の授業料が免除、私立高校に通う生徒の場合には同額の「就学支援金」が支給されるというもの）を前身とした、高等学校等就学支援金制度（高校授業料無償化）を適用した結果です。

この制度によって、行政機関や学校法人などが生徒本人に代わって就学支援金を受給して、授業料に充当する結果、授業料の支払額が安くなっています。

就学支援金は生徒や保護者が直接受け取れるものではありません。

就学支援金の概要は以下の通りです。

対象	公立か私立を問わず、高等学校や高等専門学校、専修学校（高等課程）などに通う生徒 ※世帯年収が約910万円を下回る世帯の生徒に限る
支給金額	年11万8,800円(公立高校の授業料相当額)

私立高校へ通う生徒への就学支援金が、2020年4月までは段階制でしたが、制度改正により段階性は廃止となり、一律、39万6,000円（全国の私立高校の授業料の平均水準）までの支給額に引き上げられました。

＜改正前の加算額＞
・年収270万円未満の世帯：年29万7,000円加算
・年収350万円未満の世帯：年23万7,600円加算
・年収590万円未満の世帯：年17万8,200円加算

＜改正後の支給額＞

就学支援金を受け取れるかどうかの基準として「世帯年収910万円」が取り上げられることが多いですが、厳密にいえば910万円以上の人も支援の対象になる可能性があります。

支援金受給の判定基準は以下の通りです。

「市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」

この額が30万4200円未満であれば、基準額の年11万8800円が支給され、私立高校に通っている場合は、この額が15万4500円未満であれば基準額に加算額がプラスされ、年39万6000円が支給されます。

では、どのように先ほどの額を確認すればいいのでしょうか。

まず、市町村民税の課税標準額は以下の方法で確認できます。

これが世帯収入であれば、15万4500円未満なので私立高校でも年39万6000円が支給されます。

一方、そもそも論では就学支援金の申請はマイナンバーだけでできるため、自分で計算する必要はないのですが、紹介のための解説でした。

幼稚園～高校でかかる費用総額

各カテゴリーごとに説明してきましたが、幼稚園から高校までの比較は以下の通りです。

上記の表から1年間の学習費の差額を公立と私立で比較したものが以下の表です。

	公立	私立	差額	備考
幼稚園	15.8万円	31.7万円	15.9万円	「幼児教育・保育の無償化」適応推計
小学校	32.1万円	159.9万円	127.8万円
中学校	48.8万円	140.6万円	91.8万円
高校	45.7万円	97.0万円	51.3万円

また、上記の表の数字を各カテゴリーの在籍年数（幼稚園3年、小学校6年、中学校3年、高校3年）で乗じた表が以下の通りです。

	公立	私立	差額	備考
幼稚園	47.4万円	95.1万円	47.7万円	「幼児教育・保育の無償化」適応推計
小学校	192.6万円	959.4万円	766.8万円
中学校	146.4万円	421.8万円	275.4万円
高校	137.1万円	291.0万円	153.9万円
15年間合計	523.5万円	1,767.3万円	1,243.8万円

続いて大学にかかる費用です。

大学でかかる学習費はいくら？

もととなる資料は以下の通りです。(画像タップで拡大可能です)

まず直近のデータの平成30年（2018年）のみに注目すると以下の差額になります。

	国立	私立	差額
入学金	282,000	249,985
授業料	535,800	904,146	368,346
4年間の授業料	2,143,200	3,616,584	1,473,384

授業料は年間で約37万円、4年間で約147万円私立大学の方が高い計算になりました。

しかし、このデータのみでは文系、理系、医歯薬系の違いが分からなかったため、別のデータを探してみました。

上記のデータより先ほどの国立大学と私立大学の費用比較を行うと以下のようになります。

	国立	私立文系	私立理系	私立医歯薬系
入学金	282,000	228,262	255,566	1,073,083
授業料	535,800	793,513	1,116,880	2,867,802
施設設備費	０	150,807	177,241	862,493
費用総額 （入学金＋4年間の授業料＋4年間の施設設備費）	2,143,200	4,005,542	5,432,050	15,994,263

まず先ほどの資料にはなかった「施設設備費」という項目が私立大学には入っています。

それを踏まえると4年間の費用総額は私立文系、理系ともに国立大学の2倍以上の費用がかかっています。

医歯薬系に関しては上記の表では比較のため4年間の費用合計を算出していますが、実際には6年間の在学期間になるため、6年間の費用総額は約2,345万円となり、国立大学医歯薬の約350万円と比較すると約6.7倍と大きな差があります。

教育費の総額比較

これまでのデータを踏まえて、幼稚園～大学までの教育費を合計すると以下のようになります。

	公立・国立	私立・私立文系	私立・私立理系	私立・私立医歯薬
幼稚園	47.4万円	95.1万円	95.1万円	95.1万円
小学校	192.6万円	959.4万円	959.4万円	959.4万円
中学校	146.4万円	421.8万円	421.8万円	421.8万円
高校	137.1万円	291.0万円	291.0万円	291.0万円
大学	214.3万円	400.5万円	543.2万円	1,599.4万円
幼稚園～大学4年間の費用合計	737.8万円	2,167.8万円	2310.5万円	3,366.7万円

子ども一人が幼稚園から大学まですべて公立、国立に通った場合、学習費の総額は737.8万円でした。

一方すべて私立に通った場合、大学が私立文系で2,167.8万円、私立理系で2310.5万円、私立医歯薬系に6年間通った場合の総額は4112.7万円になります。

全て公立・国立の場合とすべて私立の場合で最大3,374.9万円の差額が生じることになります。（幼稚園～大学が国立の場合と、幼稚園～大学が私立医歯薬系の場合の差額）

子ども一人当たりの養育費＋教育費総額

18歳までの養育費の合計金額は約1,278万円でした。

教育費に関しては、全て公立、国立に通った場合で約737.8万円でした。

大学進学後の生活費は自分でバイトしたり奨学金で何とかしてもらうとしても、以上のデータから子供一人当たりを大学卒業するまで育てるのにかかる費用は約2,016万円となります。

まとめ

この記事では「子どもを育てるのに一体いくらかかるのか？」を明らかにすることを目的に解説を行いました。

子ども一人を大学卒業まで育てるのにかかる費用はすべて公立、国立に通った場合でも、養育費・教育費合わせて約2,106万円かかります。

しかし、子育て世帯の支出は子育て費用だけではありません。

夫婦二人の生活費や居住費も必要です。

次の記事では夫婦二人の生活費を明らかにし、いくらあれば何人子供を育てられるのかの目安を提示しています。